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こんにちは。ナチュラル＆スローな家「ナチュリエ」のスタッフです。
住宅の新築・購入では、資金面に不安をもっている方も少なくはないでしょう。
そんなときにチェックしてほしいのが、国や自治体などで実施する補助金制度です。
2024年3月下旬から申請が始まった「子育てエコホーム支援事業」は、省エネ性能の高い住宅の取得や住宅の省エネリフォームを対象とした補助金。
条件によっては最大100万円の補助が受けられるのが魅力です。
ただし、年度によって補助額の上限が決まるため、申請期間が予定より早く終了してしまうケースも。
最新情報を確認しながら、早めに手続きするのがおすすめです。
今回は、そんな「子育てエコホーム支援事業」について、2024年度の要件や補助対象などもあわせてご紹介します。
※2024年4月時点の情報です
子育てエコホーム支援事業とは？住宅省エネ2024キャンペーンも解説
まずは「子育てエコホーム支援事業」が、どのような事業なのか、概要や目的を確認してみましょう。
子育てエコホーム支援事業とは
子育てエコホーム支援事業とは、国土交通省の管轄で実施されている補助金制度のこと。
省エネ性能の高い住宅を新築または購入する場合や、住宅を省エネリフォームする場合に補助対象となります。
ただし、住宅を新築または購入する場合の利用については、子育て世帯・若者夫婦世帯に限られています。
子育てエコホーム支援事業の目的
子育てエコホーム支援事業の目的は、2050年カーボンニュートラルの実現すること。
物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯などを支援することで、省エネ投資の下支えを行おうというものです。
なお、子育てエコホーム支援事業のように、住宅の省エネ化を支援するため創設された補助事業は他にも3つあります。
それらを総称したのが「住宅省エネ2024キャンペーン」です。
【住宅省エネ2024キャンペーン 参加補助事業】
- 子育てエコホーム支援事業（国土交通省）
- 先進的窓リノベ2024事業（環境省）
- 給湯省エネ2024事業（経済産業省）
- 賃貸集合給湯省エネ2024事業（経済産業省）
国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携して事業を実施。
公式サイトも開設されています。
子育てエコホーム支援事業の2024年の要件や補助対象
子育てエコホーム支援事業は、2024年3月下旬から申請が始まっています。
事業要件など、細かい部分についてもチェックしてみましょう。
補助対象となる事業の要件
補助対象となる事業は、次の3つのタイプです。
- 注文住宅の新築
- 新築分譲住宅の購入
- リフォーム
それぞれの対象となる世帯や条件などを見ていきましょう。
①注文住宅の新築
【対象となる世帯】
- 子育て世帯または若者夫婦世帯
- エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結している
【対象となる条件】
- 長期優良住宅またはZEH住宅の新築
- 住宅には所有者（建築主）自らが居住する など
【対象となる期間】
- 工事請負契約日の期間：建築着工までに契約が締結していること
- 基礎工事が完了している：建築着工～交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）
- 「基礎工事より後の工程の工事」に着手している
【補助額（上限）】
- 長期優良住宅：1住戸につき最大100万円
- ZEH住宅：1住戸につき最大80万円
【交付申請期間】
- 予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
②新築分譲住宅の購入
【対象となる世帯】
- 子育て世帯または若者夫婦世帯
- エコホーム支援事業者と不動産売買契約を締結している
【対象となる条件】
- 長期優良住宅またはZEH住宅の購入
- 住宅には所有者（購入者）自らが居住する など
【対象となる期間】
- 基礎工事が完了している：建築着工～交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）
- 「基礎工事より後の工程の工事」に着手している
- 不動産売買契約の期間：交付申請（予約を含む）までに契約が締結していること
【補助額（上限）】
- 長期優良住宅：1住戸につき最大100万円
- ZEH住宅：1住戸につき最大80万円
【交付申請期間】
- 予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
③リフォーム
【対象となる世帯】
- すべての世帯が対象（世帯により補助上限額が異なる）
- リフォームする住宅の所有者など
- エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結している
※住宅の所有者などとは、住宅を所有し居住する個人またはその家族、住宅を所有し賃貸に供する個人または法人、賃借人、共同住宅等の管理組合・管理組合法人のこと
【対象となる条件】
- 対象となるリフォーム工事が、①〜⑧に該当すること（例外あり）
- 申請する補助額の合計が5万円以上であること（例外あり）
※④～⑧は、①～③のいずれかと同時に行う場合のみ対象
【対象となる期間】
- 工事請負契約日の期間：着工までに締結された工事請負契約が対象
- 着工日の期間：交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）
【補助額（上限）】
- 対象工事内容ごとに設定されている補助額の合計
＜子育て世帯または若者夫婦世帯＞
- 既存住宅を購入してのリフォーム：1住戸につき最大60万円
- 長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける：1住戸につき最大45万円
- 上記以外のリフォーム：1住戸につき最大30万円
＜その他の世帯（一般世帯）＞
- 長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける：1住戸につき最大30万円
- 上記以外のリフォーム：1住戸につき最大20万円
【交付申請期間】
- 予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
子育て世帯とは、申請時点で18歳未満（2005年4月2日以降出生）の子どもがいる世帯のこと。
若者夫婦世帯とは、申請時点で夫婦であり、夫婦のどちらかが39歳以下（1983年4月2日以降生まれ）の世帯であることを指します。
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のこと。
ZEH住宅とは、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロにすることを目指した住宅のことです。
※2024年4月時点の情報です
子育てエコホーム支援事業の手続きの流れ
子育てエコホーム支援事業は、補助対象者（建築主・購入者・リフォーム工事発注者）となる一般消費者が直接、申請等を行うことはありません。
「エコホーム支援事業者」として予め登録している事業者（建築事業者・販売事業者・工事施工業者）が、一般消費者に代わって申請手続きを行います。
そのため、一般消費者はエコホーム支援事業者から補助金の還元を受けることとなります。
それでは、手続きの流れを見ていきましょう。
1.住宅省エネ支援事業者を探す
まずは補助金の利用を相談できる事業者を探しましょう。
住宅省エネ2024キャンペーンの公式サイトから、「子育てエコホーム支援事業」に登録している住宅省エネ支援事業者を検索できます。
2.事業利用の相談・要件の確認をする
住宅省エネ支援事業者に「子育てエコホーム支援事業」の利用について相談。
詳しい要件も確認しましょう。
3.契約を結ぶ
住宅省エネ支援事業者と本事業の利用同意の確認として、「共同事業実施規約」を締結します。
4.工事着手
契約締結後、該当工事に着手したものが補助対象となります。
5.補助金の交付申請
予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）に申請が必要です。
申請時には次のような書類（コピー）が必要になるので、準備しておきましょう。
注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入の場合
- 住民票（世帯票）
リフォームの場合
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）※申請要件に応じて必要
- 住民票（世帯票）
- 既存住宅の不動産売買契約書 など
6.補助金の交付・還元
申請審査後に補助金交付が決まれば、事務局から交付決定のお知らせが来ます。
7.完了報告（新築住宅の場合）
補助金交付を受けた住宅省エネ支援事業者と補助対象者（建築主など）は、新築住宅の引渡し、補助対象者の入居について完了したことを報告します。
交付決定したら、補助対象の建物に応じた期間までに必ず完了報告を。
正しく報告されない場合は、交付済の補助金返還を求められるため、注意が必要です。
また、次の書類（コピー）も用意しておきましょう。
- 新築住宅への入居が確認できる住民票（世帯票）
- 不動産登記（共同住宅のみ）
子育てエコホーム支援事業を利用する際の注意点
子育てエコホーム支援事業を利用する前にチェックしたいのが、交付申請期間と予算に対する補助金申請額の推移。
子育てエコホーム支援事業の公式サイト内では、予算に対する補助金申請額の割合の推移を毎日更新しています。
補助金は、予定された期限内であっても、申請額が予算上限に達した時点で交付終了となります。
年度によっては予算金額や対象条件なども変わるため、最新情報をしっかり確認しておくことが大事。
他の補助金との併用についても事前に調べて、手続きは早めに行いましょう。
※2024年4月時点の情報です
住宅を新築したり、購入したりする際は、周辺環境をチェックしておくことも大切です。
周辺環境のチェックの仕方については「住宅購入で周辺環境はどうチェックする？確認ポイントや調べる方法」でご紹介しています。
ぜひ、こちらも参考にしてみてください！
まとめ
●子育てエコホーム支援事業とは国土交通省管轄の補助金制度のこと。
2050年カーボンニュートラルを実現することが目的です。
「住宅省エネ2024キャンペーン」の参加補助事業の一つで、省エネ性能の高い住宅を新築または購入する場合や、住宅を省エネリフォームする場合に補助対象となります。
●子育てエコホーム支援事業は、①注文住宅の新築、②新築分譲住宅の購入、③リフォームといった3タイプにわかれています。
①②は子育て世帯または若者夫婦世帯が対象で、③は全世帯が対象。
細かく条件や期間が決められています。
●子育てエコホーム支援事業は、補助対象者となる一般消費者が直接、申請などを行うことはありません。
「エコホーム支援事業者」として予め登録している事業者が、代わりに申請手続きをし、補助金も還元してくれます。
ただし、補助金は予定された期限内であっても、申請額が予算上限に達した時点で交付終了となるため、注意が必要です。
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