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こんにちは。ナチュラル＆スローな家「ナチュリエ」のスタッフです。
住宅購入では契約時に手付金を用意しなくてはいけません。
今回は、この「手付金」についてのお話。
住宅購入の際に手付金を支払う意味やタイミング、金額の相場などをご紹介します。
手付金が支払えない場合の対応についてもお伝えしますね。
住宅購入時に手付金を支払う意味とは？
住宅購入の際に必要な「手付金」とは、不動産売買契約時に先払いで支払う物件費用の一部です。
これは売買契約が成立した証拠金であると同時に、キャンセルや契約違反時の違約金でもあります。
もし買い手の都合でのキャンセルや契約違反による契約解消があった場合は、手付金は戻ってきません。
逆に、売り手の都合で契約キャンセルになった場合は手付金は買主へ返金され、さらに同額の違約金を売主から受け取れます（手付け倍返し）。
手付金は物件費用の一部先払いなので、支払った手付金は残金決済時に頭金として充当することができます。
たとえば3,000万円の物件購入に際して200万円の手付金を支払ったなら、残りの2,800万円を住宅ローンで決済するという形です。
住宅購入で手付金を支払うタイミングや金額の目安も知っておこう
住宅購入の手付金を支払うタイミングは、不動産売買契約を締結する時です。
現金か、または振り込みで支払います。
手付金の金額は、住宅会社がそれぞれ独自に定めています。
物件価格の5～10％程度に設定するのが一般的ですが、そのほか10万円、50万円、100万円～など金額の定めは会社によってさまざまです。
手付金を支払った後は、物件の引き渡し時に残金を住宅ローンで決済します。
手付金のさらに一部を「申込金」として購入の意思表示時に支払うというケースもあります。
いずれにしても全体の費用は変わりませんので安心してくださいね。
もし手付金を支払えない場合はどうすればいい？
手付金は売買契約締結時に支払うため、住宅ローンに含めることができず、現金で用意しなくてはいけません。
仮に4,000万円の物件なら5％でも200万円。
なかなか大きな金額なので、現金を用意するのが大変という場合もあります。
手付金が用意できないという方は、まずは住宅会社へその旨を相談してみましょう。
手付金の金額は住宅会社が独自に定めているもの。
売主の合意があれば、少額の手付金で契約を進めることも可能です。
手付金が少ないことは売主側のリスクですので、手付金を少ししか用意できない理由や購入意思が固いことなどを、きちんと説明できるようにしておくと良いですね。
ただし、住宅購入時には各種手数料や引っ越し費用など手付金以外にも現金が必要で、ある程度まとまったお金の用意は必須です。
現金の準備に不安がある方は早めに住宅会社に相談しましょう。
まとめ
・住宅購入での手付金とは、物件費用の一部先払いです。売買契約を結んだ証拠、解約や違約に対するキャンセル料という意味も持ちます。買主都合でキャンセルした場合は手付金を放棄し、売主都合でキャンセルになった場合は倍額が戻ってきます。
・住宅購入の手付金は不動産売買契約の締結時に支払います。金額は住宅会社が独自に設定。物件価格の5～10％程度が多いですが、住宅会社によってもっと高い・安いケースもあります。
・手付金を用意できない場合は、まずは住宅会社へ相談を。手付金の金額は売主の合意があれば変更可能な場合も。住宅購入では諸費用など、手付金以外にもまとまった現金の準備が必要なため、不安がある方は早めにに相談しましょう。
