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すまい給付金とは?対象要件や申請方法など制度について徹底解説!

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こんにちは。ナチュラル&スローな家「ナチュリエ」の三好です。

住宅購入費を軽減する制度はさまざまありますが、今回はその中でも「すまい給付金制度」について解説します。

すまい給付金は、消費税増税による住宅購入費の負担を軽減するために始まった制度。
すまい給付金制度の内容や支給対象となる要件、申請の流れや必要書類などをご紹介します。


リビングで遊ぶ子どもたち

すまい給付金とは、一定収入以下の人を対象に負担軽減する制度

2014年には5%から8%へ、2019年には8%から10%へと、ここ数年で2回も消費税増税がありました。
住宅の購入費用は大きな金額なので、この数%の税率の違いが大きな負担増となってしまいますよね。

すまい給付金は、そんな消費税率引き上げによる住宅購入時の負担を軽減するための制度です。
年収が一定以下の人が要件に合う住宅を購入・入居した際に、最大で50万円の現金を受け取ることができます。

2014年4月から2021年12月までに住宅の引き渡し、入居が完了した人が申請できます。
入居から1年間(当面は1年3ヶ月間)の間、申請可能で、住宅であれば一戸建てでもマンションでも対象となります。

住宅購入費の負担軽減制度といえば「住宅ローン減税」が思い浮かびますが、住宅ローン減税は所得税の控除となるため、所得(所得税)の多い人が高い恩恵を受ける制度でした。
すまい給付金は 一定収入以下の人が対象となる制度のため、多くの人が広く恩恵を受けることができます。
もちろん、すまい給付金制度と住宅ローン減税を併用して受けることもできます。

すまい給付金を申請できる対象者や住宅の詳しい条件とは?

すまい給付金を申請するには、対象者や住宅の条件に当てはまらなくてはいけません。
それぞれご紹介します。

【対象者】
・自分名義の住宅を購入し、実際に居住する
・収入が一定以下である
  消費税8%の住宅の場合は収入510万円以下(目安)
  消費税10%の住宅の場合は収入775万円以下(目安)
・住宅ローンを利用して購入する
・住宅ローンを利用しないで購入する場合は50歳以上
・2014年4月から2021年12月までに住宅の引き渡し、入居が完了している

【対象となる住宅】
・消費税率8%または10%が適用された住宅である
・床面積が50㎡以上である
・第三者の検査を受け、品質が担保されていることを証明できる


これら全ての条件を満たす場合に、住まい給付金の申請が可能です。

消費税率8%または10%が適用された住宅を自分名義で購入し、自宅として居住することが基本条件となります。
品質の担保については、住宅瑕疵担保責任保険に加入するか建設住宅性能表示制度を利用することになります。

中古住宅を購入した場合も対象ですが、売り主が不動産会社であること、現行の耐震性能を満たしていることが必要です。
個人間取引の場合は消費税課税がされないので、すまい給付金の対象とはなりません。



すまい給付金制度の給付額はいくら?モデルケースの具体例を紹介

すまい給付金の給付金額は、収入に基づいて決まる給付基礎額に住宅の登記上の持分割合をかけて算出します。
収入というのは、収入金額ではなく厳密には都道府県民税(住民税)の所得割額にもとづきます。
収入が同じでも家族構成やその他条件によって都道府県民税額は変わりますので注意してください。

とあるモデルケースで給付金額を考えてみましょう。

・サラリーマンの夫:収入400万円
・専業主婦の妻と、中学生以下の子供が2人
・住宅の名義は夫
・2020年1月に住宅引き渡し、入居(消費税率10%)

上記の条件の場合、すまい給付金は50万円受け取ることができます。
もしも2019年10月以前に引き渡し・入居がすんでいる場合(消費税率8%)は、30万円となります。

夫婦で共同名義にしていて夫の持分割合が1/2ずつの場合は、給付基礎額50万円に持ち分1/2をかけて25万円の支給となります(消費税率10%の場合)。
夫と妻の2人でそれぞれ申請することもできますが、それぞれが申請の要件を満たす必要があります。
つまり、住宅ローンについても夫婦の共有名義で契約されている必要があるのです。


収入額の目安による給付基礎額は、国土交通省のすまい給付金公式サイトにて確認することもできます。
条件を入れてシミュレーションをすることもできますので、ぜひ確認してみてください。
※収入が同じでも家族構成やその他条件によって都道府県民税額は変わりますので注意してください。

すまい給付金申請の流れと必要書類を確認


子供部屋の机

すまい給付金の申請は、新居へ入居後1年以内に給付申請書と確認書類をすまい給付金事務局へ提出します。
基本的には本人が申請しますが、ハウスメーカーや不動産会社が手続きの代行をすることも可能です。
申請内容や書類などに不備がなければ、1.5~2ヶ月ほどで指定口座に給付金が振り込まれます。

すまい給付金の申請にはこんな書類が必要です。

【給付申請書】
新築住宅か中古住宅か、住宅ローンの利用の有無、本人申請か代行申請かによって申請書様式が異なります。

【本人確認のための書類】
・新居へ入居後の住民票
・個人住民税の課税証明書
・ 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本
・通帳のコピーなど振込先口座が確認できる書類

【住宅購入費等確認のための書類】
・工事請負契約書又は不動産売買契約書のコピー
・住宅ローンの金銭消費貸借契約書のコピー

【住宅の品質担保を確認できる書類】
新築住宅の場合は下記のいずれか
・住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書のコピー
・建設住宅性能評価書のコピー
・住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書

中古住宅の場合は下記のいずれか
・既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書のコピー
・既存住宅性能評価書(耐震等級1以上のものに限る)のコピー
・住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書のコピー
・建設住宅性能評価書のコピー


給付申請書はすまい給付金申請窓口でもらうか、すまい給付金制度のホームページからダウンロードにて入手することができます。
その他確認書類は市区町村役場や法務局で取得可能です。

まとめ

・すまい給付金とは、住宅購入時の消費税増税による負担を軽減するためにできた制度です。年収が一定以下の人が要件に合う住宅を購入し入居した際に、最大50万円の給付金を受け取れます。2014年4月から2021年12月末までに住宅を購入・引き渡し・入居完了した人が申請できます。

・すまい給付金は、一定の収入以下の方が住宅ローンを利用して自宅を購入し、実際に住んでいる場合に申請できます。そのほか、8%または10%の消費税率が適用されていること、面積が50㎡メートル以上であること、住宅の品質が第三者機関の検査により担保されているのなどの要件があります。

・住まい給付金の申請は、基本的に住宅の購入者本人が行います。申請書と必要書類を揃え、すまい給付金事務局へ提出。申請が受理されれば1.5~2ヶ月程度で金が指定口座へ直接振り込まれます。


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